土木の積算のコツ2026年版｜工事費の4段の積み上げと設計書の読み方

工事費は「3階建て」ではなく「4段の積み上げ」です。共通仮設費・現場管理費・一般管理費等は、率を掛ける相手が全部違います。
歩掛(ぶがかり)が積算のレシピで、それを1本の単価にまとめたのが施工パッケージ。単価の金額そのものは基準書の本文には載っていません。
令和8年度は、一般管理費等の率・熱中症対策・建退共(けんたいきょう=建設業退職金共済)など、経費まわりが見直された年です。ICT(情報通信技術)の費用には、見積を出さないと付かない分があります。

はじめに

こんにちは、ジョウ所長です!

「設計書の総額は見るけど、中身は見ていない」「経費は何%? と聞かれても答えられない」「設計変更でいくら増えるのか読めない」。現場でこんなこと、ありませんか。

結論から言うと、積算は暗記ではなく、構造が分かれば読めます。

私は今、毎日積算をする立場ではありません。だからこそ、令和8年度の土木工事標準積算基準書を自分で取り寄せて読み直しました。情報開示請求で入手した、近畿地方整備局の令和8年度版です(表紙は国土交通省になっています)。他の地方整備局とは細部が違うかもしれない点だけ、先にお断りしておきます。

2021年に出した積算の動画は、私のチャンネルでいちばん見てもらっている動画です。今回は、その中の私の勘違いも含めて、基準書で裏を取り直しました。

この記事で分かることは3つです。

工事費がどう積み上がるのかの全体像
歩掛と施工パッケージの違い
令和8年度の積算で変わったこと

【解説図】設計書の中身が読めない悩みと、この記事で分かる3つのこと

数字は動画の時点(2026年8月・令和8年度の基準書)のものです。

【実際の画面】令和8年度の土木工事標準積算基準書(共通編)の表紙。今回はこれを読み解いて話しています

工事費は「3階建て」ではなく「4段の積み上げ」

工事費は4段で積み上がります。共通仮設費と現場管理費は、乗っている土台が違うからです。

まず、工事費を作っている4つの費用を、ざっくり押さえます。

費用	中身(ざっくり)
直接工事費	工事そのものの費用。土を掘る、生コンを打つ、など
共通仮設費	現場の仮設の費用。現場事務所・トイレ・ネットフェンスなど
現場管理費	施工管理の費用。現場監督の人件費など。私が会社員だったころの給料もここから出ていました
一般管理費等	受注した建設会社の会社としての費用。会社の建物、経営者や事務員さんの給与、会社の利益など

この4つが、次の順番で積み上がります。

直接工事費+共通仮設費=純工事費
純工事費+現場管理費=工事原価
工事原価+一般管理費等=工事価格
工事価格+消費税等相当額(今は10%)=請負工事費

【実際の画面】基準書(共通編)の「請負工事費の構成」の図。動画ではこの図をもとに説明しています

【実際の画面】費用の中身と、4段の積み上げを整理したもの

率は「掛ける相手」が全部違う

共通仮設費・現場管理費・一般管理費等は、設計書では「率○%」で出てきます。ここで大事なのは、率の大きさだけでなく、掛け算する相手も違うことです。

率	掛ける相手
共通仮設費率	対象額(直接工事費がベース)
現場管理費率	純工事費
一般管理費等率	工事原価

ということは、共通仮設費が増えると、純工事費が増えるので、現場管理費も増えます。土台そのものが膨らむので、二重に効いてくる。芋づる式に増えていく感じです。

【解説図】工事費は4段で積み上がり、3つの率はそれぞれ掛ける相手が違います

【実際の画面】率は「掛ける相手」が全部違います

ここで1つ訂正です。2021年の動画で、私はここを「3階建て」と説明していました。正しくは4段です。申し訳ありません。

「諸経費」は基準書にない言葉(用語の注意と小ネタ)

「諸経費」は基準書にない言葉です。業界ではよく使いますが、正式には共通仮設費・現場管理費・一般管理費等です。私たちおじさんが「経費、経費」と言っているのも、この3つのお金のことだと思ってください。
似た響きの「諸雑費」は、まったく別のものです。混ぜないでください。
工事価格は必ず「万円」で終わります。端数を一般管理費等で調整しているからです。

積算のレシピは「歩掛」と「施工パッケージ」

歩掛がレシピで、それを1本の単価にまとめたのが施工パッケージです。歴史は歩掛のほうが古く、今の基準書は両方が混ざって載っています。だから、形だけでも見分けられるようにしておきましょう。

	歩掛	施工パッケージ
中身	標準的な手間の量(この作業に何人かかるか)	積み上げをあらかじめ1つの標準単価にまとめた方式
積算ソフトでの見え方	「2.5人」のように人数で出る	「22.47%」のように構成比で出る
現場の条件	作業ごとに積み上げる	条件区分で選ぶ(掘削なら土質・施工方法・押土の有無など)

歩掛は、単価と掛け合わせて単価表を作るための「前提」で、単価を決めた後に出てくるものではありません。

【実際の画面】歩掛の例(積算ソフトの画面)。手間が「2.5人」のように人数で出ます(単価・金額の列は省いています)

【実際の画面】施工パッケージの例(積算ソフトの画面)。機械・労務・材料が「22.47%」のように構成比で出ます(単価の列は省いています)

ここで正直に言っておくことがあります。掘削1m3あたり何百円、といった単価の金額は、基準書のどこを見ても載っていません。標準単価は別冊の標準単価表などで公表されています。単価は、歩掛や施工パッケージに数字を入れていって出てくるものです。

もう1つ、歩掛は標準値、単価は実勢寄りです。歩掛は現場の条件が同じなら「だいたい2.5人」と決まっています。一方で単価は年によって変わります。普通作業員や特殊運転手などの労務単価は、ここ数年じわじわ上がっています。この違いを覚えておいてください。

若手がつまずく3つの誤解

誤解を3つ外すだけで、設計書の見え方が変わります。どれも基準書に根拠がはっきり書いてある話です。

【実際の画面】若手がつまずく3つの誤解と、おまけ

誤解①「予定価格の決め方が基準書に書いてある」
基準書に書いてあるのは、工事価格までの作り方(レシピ)だけです。予定価格の決定や落札者の決定は、会計法令の側の話です。基準書のルールで積算していくと「この工事は1億円になりました」となる、そこまでが基準書です。

誤解②「落札率は契約金額にしか効かない」
総価契約単価合意方式(工事の総額で契約したあと、項目ごとの単価を発注者と受注者で合意しておく方式)のうち、単価をまとめて決めるやり方(包括的単価個別合意方式)では、請負代金比率(落札金額÷工事価格)を、細かい項目ごとの単価に掛けます。つまり落札率は、契約のときだけでなく、工事の途中も、終わるときの設計変更にも、ずっと掛かり続けます。たとえば落札率が92%なら、設計変更で発注者の積算が100万円分増えても、付くのは92万円です。

【解説図】落札率は契約のときだけでなく、工事の途中にも設計変更にも掛かり続けます(単価をまとめて決めるやり方の場合)

誤解③「処分費が増えれば経費も比例して増える」
コンクリート殻やアスファルト殻などの処分費は、率の計算の対象になる額に上限があります。共通仮設費の率を掛ける相手の額(対象額)の3%まで、かつ3千万円までです。それを超えた分は、率の対象になりません。共通仮設費・現場管理費・一般管理費等のどれも同じ考え方です。処分費が設計変更でドンと増えても、経費は頭打ちです(積算ソフトなら設定しておけばチェックしてくれます)。

おまけ:一般管理費等は会社の取り分です
付加利益として、株主配当金や内部留保金が基準書に書いてあります。会社が続かないと仕事の場所もなくなるので、正当な利益として認められた費目です。

令和8年度で変わったベスト3

令和8年度は、間接費(共通仮設費・現場管理費・一般管理費等をまとめた呼び方)を棚卸しした年です。直接工事費よりも、経費まわりの見直しが目立つからです。あらためて、ここは近畿地方整備局の令和8年度版の話です。

	変わったこと	中身
①	一般管理費等の率が上がった	工事原価500万円以下で23.57%→25.13%。共通仮設費率・現場管理費率は据え置き
②	現場環境改善費が作り替わった	熱中症・防寒対策は積み上げで。「ICT設備の充実」「作業負荷の低減」が新しく入った
③	現場管理費に建退共の掛金が独立した	費目が17項目から18項目に

【実際の画面】一般管理費等の率は、工事原価500万円以下で23.57%から25.13%へ上がりました

①表に載っている率は、工事原価500万円以下の25.13%と、30億円を超える場合の10.63%(令和7年度は9.74%。動画の画面に出している数字です)の2つだけです。間の率は算定式で出す値なので、覚えなくて大丈夫です。
②率を絞って、熱中症・防寒対策は現場ごとに実際にかかる分を積み上げる方向に振り切った形です。
③建退共(建設業退職金共済)の掛金は、令和7年度までは法定福利費の中に埋まっていたそうです。私も気づいていませんでした。独立したことで「建退共は経費に入っています」と言いやすくなりました。

ICTの費用は「3層」に分かれて乗る

ICTの費用は3層に分かれて乗ります。自動で付く分と、見積を出さないと付かない分があるからです。

層	中身	お金の付き方
第1層	ICT建機の賃料加算額 13,000円/供用日、ICTの施工パッケージ	積算で自動的に決まる
第2層	システム初期費(動画の画面では掘削598,000円/式・盛土548,000円/式)、3次元起工測量・3次元設計データ作成	共通仮設費の中の技術管理費(品質や出来形の管理にかかる費用)に積み上げる。起工測量などは受注者の見積が要る
第3層	3次元の出来形管理の費用	共通仮設費率×1.2・現場管理費率×1.1の補正と、受注者の見積をもとに発注者が決める

【解説図】ICTの費用は3層に分かれて乗ります。起工測量などと出来形管理は、見積を出さないと付きません

【実際の画面】第1層(自動的に決まる分)と、第2層のシステム初期費の金額

ICT建機(3次元の設計データを入れて施工できる建設機械)で掘る所は、金額が決まっています。一方、ドローンやレーザースキャナーで測る3次元起工測量などは、見積で積み上げるルールです。

ここが実務にいちばん効く話です。3次元起工測量や3次元設計データ作成は、基本的に当初の設計には入っていません。受注者から「やります」「協議させてください」と言って見積を出さないと、お金は計上されません。黙っていたら付かない、という書きぶりです。受注者としては、3次元起工測量・3次元設計データ作成・出来形計測・電子納品の見積を出してください。

【実際の画面】黙っていたら付かない、が基準書の書きぶりです

令和8年度の変化としては、面管理(点群で面として出来形を管理する方法)の「土工数量1,000m3以上」という条件が消えました。小規模な土工でも費用を付けられる流れになった、と私は見ています。

まとめ

工事費は4段の積み上げ。率は掛ける相手が全部違います。
歩掛がレシピ、施工パッケージはそれを1本にまとめたもの。単価の金額は別冊にあります。
令和8年度は、一般管理費等の率・熱中症対策・建退共が見直されました。
ICTの起工測量や設計データ作成は、見積を出さないと付きません。

設計書や積算基準は、暗記するものではありません。読んで、自分で理解するものです。

元の動画はこちら

この記事は、YouTubeの動画「『積算のコツ』2026リニューアル版」(2026年8月16日公開)をもとにまとめました。基準書の図や積算ソフトの画面を見ながら説明しているので、あわせてご覧ください。

『積算のコツ』2026リニューアル版(YouTube)

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